日本の住宅購入ガイド：購入の流れ・住宅ローン・税金と諸費用

日本で住宅を購入するときは、物件価格だけでなく、契約、融資、税金、購入後の管理を考える必要があります。台湾から購入する方に向けて、用語、手続き、費用を紹介します。

住宅購入で使う用語

賃貸と同じように、購入でも間取りの表記を理解しておくと物件を比較しやすくなります。

略語	英語	意味
R	Room	居室
K	Kitchen	キッチン。コンロが付かない場合もあります
D	Dining	ダイニング
L	Living	リビング
S	Service room	採光などの条件から居室として表示されないサービスルーム
1・2・3		先頭に記載される居室数

3LDKは、居室3部屋とリビング・ダイニング・キッチンのある間取りです。1Rと1Kはどちらも居室が1部屋ですが、1Rはキッチンとの仕切りがなく、1Kは扉で分かれています。

日本で住宅を持つ際の比較ポイント

日本に住むための購入と、賃貸運用を目的とした購入では、見るべき条件が異なります。

家賃収入と利回り

記事では台湾の家賃利回り約2％に対し、日本では3.5〜4.5％という比較を紹介しています。賃貸運用では、礼金や更新料のある契約もあります。実際の収支を考える際は、家賃収入から管理費、修繕費、税金などを分けて計算します。

物件価格と保有期間

日本の物件価格は地域、築年数、用途で大きく異なります。短期の売却益を目的とするのか、長く住むのか、賃貸運用するのかで、選ぶ物件や費用の見方も変わります。

契約と手続き

不動産取引では、重要事項説明や契約、所有権移転登記などを行います。海外からの購入では、書類の準備や言葉の面も含めて仲介会社や司法書士と進めます。

資産を持つ地域

台湾以外にも資産を持つ目的で、日本の不動産を検討する方もいます。家賃収入だけでなく、地域の人口や賃貸需要、物件の管理状態も検討材料です。

為替

台湾ドルなどの外貨で購入する場合、為替によって必要な資金が変わります。たとえば4,500万円の物件は、1台湾ドル＝3円なら1,500万台湾ドル、1台湾ドル＝4.4円なら約1,023万台湾ドルです。

土地と建物の権利

所有権付きの物件は、建物だけでなく土地の権利も含めて取得します。借地権など別の権利形態の物件もあるため、販売図面と重要事項説明で権利の種類を確認します。

購入を検討する理由

自分の住まいを確保する
家賃収入を得る
地域や通貨を分けて資産を持つ
希望する価格・立地の物件を探す

費用・運用上の課題

売却益が出るとは限らない
海外居住者の融資には条件がある
購入時の諸費用が必要
家賃を自由に引き上げられるわけではない

外国人の購入と準備

日本に永住資格がなくても、不動産を購入できます。本人確認、住所・署名に関する証明、決済方法などの準備が必要です。所有権の取得と、日本に滞在するための在留資格は別の手続きです。

資金と信用情報

物件価格のほか、修繕や管理の費用も予算に含めます。融資を使う場合は、台湾の信用情報や過去3年の納税資料などを求められる場合があります。借入可能額によって自己資金の割合が変わります。

購入までの5ステップ

1. 事前準備

全額自己資金で購入するか、融資を利用するかを決め、予算と物件の条件を整理して相談します。

2. 内見

訪日して内見する方法と、オンラインで確認する方法があります。入居者のいる投資用物件は室内を見られないことが多く、外観や周辺環境、契約資料から検討します。

3. 購入申込み

購入申込書に希望金額や条件を記載し、売主と交渉します。

4. 契約

重要事項説明、契約条件、諸費用などの説明を受けます。条件がまとまったら売買契約を締結し、手付金を支払います。本人が訪日する方法のほか、委任による手続きもあります。手付金と仲介手数料は別の費用で、支払時期もそれぞれ決めます。

買主側で準備する書類の例：

身分証の表裏のカラーコピー
旅券のカラーコピー
戸籍謄本
宣誓・証明に関する書類
印章

5. 残代金の決済と引渡し

残代金を支払い、鍵を受け取ります。司法書士が所有権移転登記を申請し、登記完了までには一定の期間がかかります。

決済時の書類の例：

印章
旅券
宣誓・証明に関する書類
住所の証明
印鑑証明または署名証明

台湾から購入する場合の融資

台湾在住の方は、日本の非居住者向け融資を扱う金融機関や台湾系銀行などに相談します。銀行によって、所在地、築年数、面積、収入などの条件が異なります。

記事で紹介する融資条件の例は次のとおりです。

築20年以内
売買価格3,500万円以上
借入額が価格の50〜70％程度
15〜25年間の元利返済
元金据置期間なし
年収100万台湾ドル以上を税務資料で示す
面積50m²以上

日本在住の方は、日本の銀行にも住宅ローンを相談できます。銀行は在留資格、年収、勤務状況などから審査します。

永住者：取扱う銀行が比較的多い
就労資格の方：対応する銀行で信用審査を受ける
留学生など：安定した収入がない場合、借入れは難しい

記事で取り上げた台湾系銀行：

東京

台湾銀行、第一銀行、兆豊銀行、中国信託、彰化銀行、台新銀行、玉山銀行。

大阪

兆豊銀行、中国信託。

購入時と保有中の費用

費用の種類

時期	項目	台湾で近い費用	支払い方
購入時	不動産取得税	契税	取得に伴う課税
購入時	登録免許税	登記規費	登記時
購入時	印紙税	印花税	課税文書の作成時
購入時	司法書士報酬	代書費	登記などの依頼時
購入時	仲介手数料	仲介費	仲介契約に基づく
購入時	火災保険料		補償内容・期間に応じる
保有中	固定資産税・都市計画税	房屋税・地価税	年度ごと
保有中	管理費・修繕積立金	管理費・修繕基金	月ごと

融資を利用する場合は、金融機関の手数料なども費用に含めます。

購入時の諸費用

物件価格とは別に、取得・登記の税金、仲介、司法書士、保険などの費用が必要です。記事では価格の約6％、1,000万円の物件なら約60万円という例を挙げています。

項目	計算・確認する内容
不動産取得税	評価額、土地・建物の種類、適用される税率や軽減措置
登録免許税	登記の種類、課税標準、適用される税率
印紙税	契約書の記載金額に応じた税額表
司法書士報酬	依頼する登記・証明の業務内容
仲介手数料	売買価格と法定上限、仲介契約の金額

印紙税は、売買価格に一律の割合を掛ける税ではありません。国税庁の不動産売買契約書の税額表で契約金額ごとの区分を確認できます。

保有中の費用

項目	内容
固定資産税	課税標準に対する標準税率は1.4％。評価や軽減措置により税額が変わります
都市計画税	課税対象区域の土地・家屋に課税され、制限税率は0.3％です
修繕積立金	建物の大規模修繕などのために積み立てます
管理費	共用部分の日常管理などの費用です
所得税	賃貸収入がある場合は、収入と必要経費などを整理して申告します