不動産ガイド

購入の流れ

  1. 予算と条件を決める

    1. 予算:全額を現金で支払うか、一部をローンで賄うか、資金計画を確認します。日本での住宅ローンには厳しい条件があるため、融資をご希望の場合はご相談ください。
    2. 物件条件:地域、価格、面積、築年数、駅までの距離などを整理します。ご希望の物件がある場合は、その情報をお知らせいただくこともできます。
  2. 内見する

    1. 来日して内見する場合:担当者が現地をご案内します。
    2. オンライン内見の場合:台湾にいらっしゃる場合は、担当者が現地からビデオ通話を行い、写真や動画も使って物件の状態をご紹介します。

    賃貸中の投資物件は、外観や周辺環境の見学が中心です。空室であれば室内もご案内します。

  3. 買付けを申し込む

    購入希望価格などの条件を記した買付申込書を提出し、売主と交渉します。購入時には、物件価格のほかに税金や仲介手数料などの費用がかかります。

  4. 売買契約を結ぶ

    1. 本人が来日する場合:日程を調整し、契約書類がそろってから来日して契約します。
    2. 代理人に委任する場合:委任状を作成し、代理人に契約を依頼します。代理人が日本で売主と契約を進め、買主本人はビデオ通話で進行や状況を確認できます。

    重要事項説明:不動産売買の前に、物件の調査結果や取引に関する重要事項について、書面に基づく詳しい説明を受けます。

    売買契約:重要事項説明後、双方に問題がなければ契約を締結します。売主と買主が署名・押印し、買主が手付金として物件価格の10%を支払います。

    買主の契約書類

    1. 台湾の身分証の表裏カラーコピー
    2. 台湾のパスポートのカラーコピー
    3. 台湾の戸籍謄本1通。戸籍事務所では「記事」の省略を依頼し、日本語訳と認証を準備します。代行の依頼も可能です。

    売主から受け取る書類:重要事項説明書、付帯設備表、物件状況報告書など。

  5. 残代金を支払う

    買主が残代金を支払い、鍵を受け取ります。引渡し期限までの入金を確認した後、不動産仲介会社と司法書士が所有権移転登記を進めます。法務局から登記関係書類が届くまでの目安は2~3週間です。

購入時の諸費用

不動産購入に関する費用

住宅ローンの手続き

融資の審査は個人の条件に大きく左右されます。銀行は物件の価値を確認したうえで融資を判断し、金額や金利も個別の状況によって決まります。本文で示す目安は年利約2.5%、融資比率は物件価格の5~6割です。

  1. 事前審査

    買付申込書の提出と並行して、銀行に融資の事前審査を相談します。

    事前審査の書類(写し)

    1. パスポート
    2. 日本の運転免許証
    3. 直近の健康証明書
    4. 源泉徴収票

    銀行による物件評価の費用は、約1万5,000~2万円が目安です。

  2. ローンの本申込み

    売買契約を締結し、事前審査を通過した後、購入資金の融資を正式に申し込みます。本審査には多くの手続きがあり、完了までの目安は約2か月です。

    融資特約

    売買契約では、融資が承認されなかった場合に契約を解除できる条件を記載することを勧めています。この条件がない場合、支払済みの10%の手付金が違約金として扱われる可能性があります。

  3. 融資契約と実行

    融資が承認されたら、日本語の融資契約書に署名します。日本では、借入れと抵当権の設定を「金銭消費貸借契約兼抵当権設定契約」として一つの契約書にまとめることがあります。

    利息は通常、契約日ではなく、実際に融資金を受け取る実行日から発生します。最後に売主と決済日を調整し、銀行で融資実行や必要な抵当権抹消の手続きを行います。

    銀行の融資条件を示す図表

売却の流れ

  1. 売却を依頼する

    1. 不動産会社と売却を依頼する媒介契約を結びます。専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。
    2. 建物名、面積、住所などの物件情報をいただき、同じ建物の過去の取引記録や利回りを分析して、売出し価格をご提案します。
    3. 買主探し:物件を REINS や各種不動産サイトに掲載し、販売活動と内見を手配します。
  2. 条件を決めて契約する

    申込みを受けたら、価格、支払方法、引渡し時期、付帯設備などの条件を調整します。双方の合意後、売主からの資料に基づき契約書類を作成し、重要事項を説明したうえで売買契約を締結します。10%の手付金を受け取り、引渡し日を決めます。

    売主が契約時に用意するもの

    1. 所有者本人以外が手続きをする場合の委任状、印鑑・印鑑証明書、身分証、パスポート、戸籍謄本。住所変更がある場合は、戸籍謄本の「記事」に旧住所が分かる記載が必要です。
    2. 下水道台帳、建物の登記事項証明書、公図など、土地・建物に関する資料。
    3. 管理規約、使用細則、建築確認書など。
    4. 登記識別情報。
  3. 引渡しの準備

    売主は引渡し前に引っ越しを済ませ、電気、ガス、水道、共益費などを精算します。マンションの場合は、管理規約や使用細則なども準備します。

    ローンの抵当権が残っている場合は、債務を返済して抵当権を抹消します。抹消登記は当社から司法書士へ依頼します。

  4. 鍵を引き渡す

    司法書士が登記関係書類を確認し、買主が残代金を支払い、売主が鍵を渡して引渡しとなります。

    決済時の持ち物

    1. 権利証(登記済証)
    2. 身分証・パスポートの写し
    3. 印鑑・印鑑証明書
    4. 登記識別情報
    5. 本人以外が手続きする場合の委任状

    売却時の諸費用

    売却時には、仲介手数料、印紙税、譲渡所得税、住民税(非居住者は不要)、税理士費用、司法書士費用などがかかります。購入時から戸籍上の住所が変わっている場合は、変更手続きの費用も発生します。

売却の媒介契約

媒介契約の種類

非居住者の売却と源泉徴収

非居住者が日本の不動産を売却する場合の源泉徴収税額の計算